確定申告と住民税の特別徴収・普通徴収の違い


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副業が就業規則で禁止されている会社に勤めている人や、明文化されていなかったとしても会社の業務に支障が出る可能性があるという理由で嫌な顔をされるという人は少なくないと思います。

ネット上では「副業は確定申告でバレるから隠しても無駄だ。」という意見があるという一方で、「うまく確定申告すれば副業はバレないから問題ない。」という意見もありますがどちらが正しいのでしょうか?

実はこの2つはどちらも正しいのですが、住民税の納付方法(特別徴収と普通徴収)によってバレたりバレなかったりすることが全く正反対の意見が出てしまう理由です。

特別徴収

どこかの会社に勤めているサラリーマンのほとんど100%は特別徴収という方法で住民税を納税しています。いわゆる天引きというやつです。

給料が支払われる際に源泉徴収税などと合わせて住民税も差っ引かれているため、給料をもらっている側は住民税を払っているという実感があまりわかないかもしれませんが、差っ引かれた分は会社が代わりに納付してくれています。

会社以外からの収入が一切ないという人にとっては会社が勝手に納付してくれて楽チンなのですが、副業からの収入がある人にとっては副業がバレるきっかけとなる恐ろしい納付方法です(詳細は後述)。

社員が数人しかいないような零細企業では特別徴収していないところもあるようですが、基本的に給与支払義務者には特別徴収の義務があるため極めて珍しいケースです。

普通徴収

住民税を特別徴収(給料天引き)によって支払うのではなく、自分で支払う方法は普通徴収と呼ばれています。

給与所得者以外(個人商店・農家・フリーランスなどの自営業)は天引きしてくれる人がいないため市町村から届く納付書を利用して自分で住民税を払っているのです。

前述の通りサラリーマンは特別徴収が基本であるので、まともな会社に勤めている限りは普通徴収を選択している人はほとんどいないと思います。仮に、給料に係る住民税を普通徴収で支払いたいという旨を会社側に伝えたとしても、特別徴収が会社の義務であることや、他の社員と異なる事務手続きをすることによる無駄な作業が発生してしまうことなどを理由により却下される可能性が高いです。

副業分の住民税を普通徴収にすれば会社にはバレない

確定申告によって副業が会社にバレてしまう理由は、市町村から会社に通知される住民税の額(会社の給料 + 副業の収入で計算)と会社が計算する住民税の額(会社の給料のみで計算)が一致しなくなる(市町村からの通知の方が納税額が多くなる)ためです。

ただし、会社にバレてしまうのは、確定申告のときに税務署に提出する確定申告書B「給与・公的年金等に係る所得以外(平成XX年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目にて、何も考えずに「給与から差し引き」を選択してしまったときだけので、「自分で納付」を選択すれば副業に係る住民税は普通徴収で納税することができるため、会社にバレる心配はありません。

確定申告書Bで住民税の支払い方法として「自分で納付」(普通徴収)を選択する

平成28年以降も副業だけなら普通徴収OK?

現在はサラリーマンでも極稀に普通徴収で住民税を納付している人がいるというのは前述の通りですが、普通徴収の人の中には住民税を滞納する人が多くなりがちであるためなのか、全国的に平成28年度からサラリーマンについては特別徴収による住民税の支払いが徹底されるようです。

そうなると、会社に副業を隠すために「副収入に係る住民税を普通徴収で支払う」という方法が使えないように思えますが、副業分だけなら普通徴収でもOKなようです。

本業に内緒で副業をしている(正社員)のみなさん(Yahoo!知恵袋)
私の住む自治体では既に始まっています。
本業分が特別徴収であれば、副業分は普通徴収が可能です。
しかし、住民税の請求書が送られて来たら期日内に支払ってください。期日を過ぎると有無を言わさずに本業先に通知が行く可能性がありますので、注意してください。

ただ、上記は公的な見解ではなくネット上で拾った意見の一つですし、市町村によって対応が異なる可能性もありますので、正確な情報が分かり次第このページに追記したいと思います。

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