ネット副業の税金と確定申告について

ネットの副業である程度以上の額を稼げるようになると出てくるのが税金の問題です。

普通にサラリーマンをしていて収入が会社のみのときは基本的に毎月の源泉徴収と年末調整で全て完結するため税金の処理について特別意識することはありませんが、副業で得た収入に関しては誰かがお世話してくれるわけではないので全て自分で確定申告して処理する必要があります。

面倒くさいから、という理由で稼ぎがあるのに確定申告をしないで放置していると、忘れた頃に税務調査が入って数年分の税金と追徴課税の支払いで今までに稼いだお金が全て吹っ飛んだ、なんてことにもなりかねません。

納税は日本国民の義務でもあるので確定申告は必ず行いましょう。

確定申告が必要となる人

ただし、副業で稼いでいるからといって誰でも確定申告の対象となるわけではありません。確定申告をしなければならないのは以下のように年間の所得が一定額以上にとなる人達だけです。

確定申告の必要がある人
確定申告が必要となる所得
仕事をしている人
(正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトなど)
20万円/年以上
無職の人
(主婦・学生・求職者・ニートなど)
38万円/年以上

ここで、収入と所得の違いについてですが、

  • 収入:売上金額(経費を引く前の金額)
  • 所得:売上金額から必要経費を差し引いた金額

です。

つまり、副業で稼いで口座に入金されたお金からサーバー代・ドメイン代・書籍代などの経費を差し引いた後に残ったお金が20万円/年(もしくは38万円/年)であれば、確定申告を行う必要がある、ということです。

何を経費とすれば良いのか?

サイトアフィリエイト専用のサーバー・ドメインの代金や、アプリ開発の勉強のために購入した専門書などは経費としてみても問題ないと思いますが、サーバーを副業以外の目的にも使用しているときや、本業の仕事でも使う専門書の金額を経費としてしまって良いのかは微妙なところです。

一応、副業と副業以外での使用割合で金額を按分すれば経費とすることもできなくはないようですが、何を根拠に使用割合を決めれば良いのかなどの明確な基準がないからです。同様に光熱費や通信費(インターネット回線やプロバイダの料金)も経費に組み込めるようですが、何%を経費として良いのかは判断しかねるはずです。

管理人の個人的な考え方としては、「これは副業の経費である」と100%の自信を持って言えるもの以外は経費としないようにすることをオススメします。稼いでいる額が高額でなければ税務調査が入る機会はまずないでしょうが、万が一のことを考えると安全な作戦を取っておいた方が良いからです。

それに、稼いでいる額がそこまで高額でなければ税金の額も大したことはないので下手に経費を増やそうとするメリットはほとんどありません。経費の扱いに頭を悩ませるくらいなら、副業に力をいれて副収入を増やす努力をした方が建設的です。

それでもどうしても経費をできるだけ多くしたい、というときは税務署で職員に相談するのが確実です。何でもかんでも自分で判断するのは危険だからです。

所得額が基準額(20万円 or 38万円)未満のときは確定申告しなくても良い?

所得額が明らかに確定申告の基準額を下回っている(数万円/年くらい)ときは確定申告をする必要はありませんが、基準額ギリギリ(15万円以上や35万円以上など)のときは、一応確定申告をして置いた方が良いでしょう。

所得額が基準額ギリギリということは収入は確実に20万円や38万円を上回っているわけですから、経費の額を知らない税務署からしてみれば「基準額を超えている(かもしれない)のに確定申告をしていない人」に見えてしまうからです。

基準額ギリギリの人を相手にするほど税務署も暇ではないと思いますが、不安なら所得ではなく収入が20万円や38万円を超えた時点で確定申告をするようにした方が無難です。

白色申告と青色申告の違い

確定申告の方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。

白色申告と青色申告の違い
白色申告青色申告
届け出不要必要
特別控除なし10万円65万円
記帳単式簿記簡易簿記複式簿記
決算書収支内訳書賃借対照表・損益計算書
メリット申請が不要・帳簿付けが簡単特別控除有・赤字繰越可・
減価償却可・家族への給与支払い可
デメリット青色のような優遇がない事前の申請が必要・帳簿付けが面倒

これでけ見てもあまり意味がわからないかもしれないですが、噛み砕いて言うと

  • 白色申告:簡単だけど控除などが一切ない
  • 青色申告:簿記の専門知識が必要となり面倒だけど65万円の特別控除などのメリットが多い

といった感じで、白色申告は副収入がお小遣い程度(数万円/月くらい)の人向け、青色申告は副収入だけで生活できるくらい(20万円/月以上)稼いでいる人向けと解釈すれば良いと思います。

稼いでいる金額が少額でも税務署に届け出れば青色申告をすることもできますが、複式簿記への対応の手間や会計ソフトの導入を考えるとメリットよりもデメリットの方が大きくなるのであまりオススメはしません。

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